こんにちは、
まりかです。

転職活動をきっかけに、
・給料が低い
・しんどい
・辞めたい
・自分で服を買わなきゃいけない
・体調を崩す
と言われる、アパレル業界について
少し調べてみました。


まず、市場規模とかそういう数値的なものは、
会社四季報とか、業界地図とかのメジャーなところから
情報収集して頂ければと思います。

今回お話するのは、
経営の仕方についてのお話です。

まず、洋服の会社を調べて思ったことは、
同じ業態の別の会社を多数経営していて、
ブランドや会社をたくさんやっているけれど、
実態は一つの会社。
というのが、アパレルでよくみられるようです。

基本的に私たち消費者の目につくような
アパレルの会社というのは、
基本的には販売会社です。

実際に洋服を作っているのは、
中国とか、韓国、ベトナム当たりの工場の場合が多いようです。
そこから仕入れた洋服に、各展開ブランドのタグをつけて販売する、
というのが日本のアパレルによくみられるやり方のようで、
実際、日本国内で製造されている洋服を販売している場合も
ありますが、私達が目にするアパレルは、
自社の工場をほとんどもっていません。
もっているのは、商品販売のための倉庫や送り出しをする場所です。
で、そこから消費者にあの手この手で商品を販売することで
経常利益を得て居るわけであります。

で、もっと広い意味での繊維業界という考え方では、それほど
ブラックではないです。
基本的には必要な分だけ作って送り出しをするからです。
ただし、一般的なアパレル販売会社の場合は、
自社の工場を持っているわけではないので、
生産量の調整ができないわけです。
事実上、送られてきた製品を販売しなければ、お金になりません。
売れ残りはそのまま、負の財産、または自社で買い取りということになります。
これがアパレル会社がブラックと言われるゆえんです。


つまり、売らなければならない、と常にはっぱをかけられているような
状態の訳です。

実際、考えれば分かることですが、
社販が常態化している職場と言うのは、
会社単位でもそういうことが起こっている。

一方で、トヨタ生産方式を採用しているアパレルもあります。
新しい業態やブランドで採用している場合が多いです。

要は、注文があった分だけ、作って売るというものですね。
ただ、この場合には、実店舗を持つ理由と言うのは、
素材感をチェックしたり、試着をしたり、という目的に限られてきますので、
実店舗では販売をする必要がなくなるというわけです。
そこで、仮に店舗を作る必要がなくなれば、
そこにかかる総工費や家賃が不要になるというわけです。

最近のアパレルの流れはこのような感じですね。


ただ、実際には、大きなデベロッパーや不動産を持っている大型商業施設
との取引が継続的にある会社と言うのは、
この家主と借主の関係からは逃れられず、
店舗運営の中で利益をあげるしか方法が考えられない場合には
結局のところ、コストカットや社販で賄うようなやり方が
根強く残っています。
この方向性は、やり方を変えない限りは、過労死や労働者側の働く意欲の減退
給与減少につながることは間違いないです。
この方向性で行くのなら、多店舗化をしながら、流動コストを減らし
ビジネスモデルを作り、コスト管理を単にカットするという意味ではなく、管理する。
ということになるわけです。
このやり方で、増えていくのは個の販売員の軽視ですね。
試着にしても、素材チェックにしても、販売員は限りなく必要なくなっていきます。
必要なのは、むしろその場で販売でき、かつコストを削減できる仕組みということになります。
それにより、セルフレジが導入されるわけです。

ストアオペレーションの面では、人的な労働や調整が必要な部分もありますがね。


さて、このあたりで本日は失礼しようと思います。

以上
お読みいただきありがとうございました。
まりかでした。